【相続税基礎控除】額が引き下げられた事が影響して、地主が相続税対策として貸家(賃貸アパート、賃貸マンション)にしていると 以前にも書きました。

1/25付けの日経新聞朝刊では、貸家着工が8年ぶりに40万戸越えしたと、報じています。貸家建設の為の借入金と不動産の資産価値は相続発生時に相殺され、結果相続税の節税につながります。
ただし、当たり前ですが借りたお金は返済しなければいけません。
返済原資は、賃料ですから入居者が無ければ、遠くない将来返済に行き詰まる事になりかねません。
また入居してもらう為に、賃料の引き下げに応じると、返済計画に見込み違いが生じる可能性大です。
人口減、空き家増・・・作ってはみたものの入居してもらうのは、なかなか大変そうです。

金融機関の貸家建設に関してのローン残高は、かなりの伸びを示していて、ちょっとしたバブル状態です。

ネガティブな条件が揃ってきつつある不動産(バブル?)問題の表面化はそれほど遠くないかもしれません。