相続税対策としての【賃貸アパート(マンション)】建設の危険性を以前何度かブログに書きましたが、いよいよ問題が表面化しつつあります。
言うまでもなく、問題は空室長期化です。
人口減による空き家問題が社会問題化していることを無視して、ただただ目先の相続対策のみに的を絞り宣伝し、長期的な顧客ファーストの観点を失した関係者の責任は大きいと思います。
大船駅近辺では以前にも書きましたが、大規模マンション開発が進んでおり、ともすれば供給過剰に陥りかねません。これらのマンションは利便性は優れていると思いますし、当然IｏT等これからの通信対策も充分勘案されると思います。
大船駅からバスに乗る、又は15分以上の徒歩圏では、借りるより買うがいっそうすすむでしょう。
それでも借りるとすれば、賃料次第となり賃料の低下傾向は止められないと思います。
賃料低下となれば、当初のローン返済計画に支障が出ます。最悪の場合先祖代々の不動産を手放さざるを得ないかも知れません。
容易に動かせないので【不動産】～買い手がつけばまだましかも知れません。
私は顧客へのアドバイスとして、(あらゆる)資産運用は2度と立ち上がれないような痛手(リスク)をとらないようにする事が重要です、とお伝えしています。
その意味で、私は相続税対策のアパートローンは禁じ手であると確信しています。
あくまでも、私の個人的な見解です。
